実用新案権の取得にかかる費用

(1)実用新案登録出願時の費用

 

《モデルケース》 
 実用新案登録出願をご検討の方には、別途ご説明いたします。

 実用新案権による保護対象は、物品の形状又は組み合わせに係る考案に限られます。例えば、製造方法等の方法は、特許出願によらなければなりません。


 

(2)登録の維持(4年目以降の登録料の納付)時の費用
   ※実用新案権の登録を維持しない場合には、発生いたしません。

 

《モデルケース》 
 支払年度(登録後年数)および支払い年数(当面、登録を維持したい期間)により変動します。
 実用新案登録出願をご検討の方には、別途ご説明いたします。

 

(備考)

 費用は概算です。
 書類作成の負担が軽減されている場合等には、柔軟に対応いたします。

 実用新案権について、技術評価書(特許庁による技術的な見解)を請求することができます(「権利取得の流れ」もご参照ください)。技術評価書を請求することを前提として、実用新案登録出願を希望される方には、特許出願との差異等について、個別にご相談、ご説明いたします。